2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
乳幼児向けのワクチンにつきまして、いろいろございますが、それぞれで、国内のメーカーのシェアを詳細にお示しすることは少々困難なのですが、例えばロタウイルス感染症、それからＨｉｂ感染症、それから小児の肺炎球菌感染症などに対しますワクチンのように全量を海外から輸入しているもの、それからＢ型肝炎に対するワクチンのように全量ではないんですが一部を海外から輸入しているもの、それから麻疹風疹混合ワクチンや先ほどの日本脳炎
乳幼児向けのワクチンにつきまして、いろいろございますが、それぞれで、国内のメーカーのシェアを詳細にお示しすることは少々困難なのですが、例えばロタウイルス感染症、それからＨｉｂ感染症、それから小児の肺炎球菌感染症などに対しますワクチンのように全量を海外から輸入しているもの、それからＢ型肝炎に対するワクチンのように全量ではないんですが一部を海外から輸入しているもの、それから麻疹風疹混合ワクチンや先ほどの日本脳炎
先生御指摘のとおり、乳幼児向けのワクチンのうち、日本脳炎ワクチンとおたふく風邪ワクチンにつきましては、現在、供給量が減少しております。その原因は、新型コロナワクチンの製造などというものではございませんで、いずれもこのワクチンのメーカーの一部が製造施設におきます製造上の問題により一時的に供給を停止しているものでございます。
日本脳炎のワクチンを作ったのも日本、ポリオをいち早く制圧したのも日本。そして、細菌でも、例えば北里柴三郎さんは、ペストという、今よく話題になる、本当に黒死病としてヨーロッパでたくさんの死者を与えたペストの細菌を発見したのは日本の北里柴三郎さん。そして、今、千円札でおなじみの野口英世さんも、黄熱病や梅毒の菌を発見もしています。
日本脳炎ワクチンで実際にあったことですが、自己免疫疾患の急性散在性脳脊髄炎、ＡＤＥＭの発生で、五年間にわたって積極的勧奨が中止されたことがあります。新型コロナワクチンには、ウイルスの遺伝情報を人の体内に入れるというこれまでにない作り方をするものもありますので、国民の大多数に接種されたときにこれまでにない何かの病気が出るということは十分考えられるのではないでしょうか。
二〇〇五年には、この急性散在性脳脊髄炎の発症を理由に、当時の日本脳炎ワクチンの積極的な勧奨が差し控えられたという経過もありました。 この自己免疫性の副作用というのは、要するに、ワクチンの接種によって人体の免疫機能に異常が生じて、ワクチンによって生じた本来は体を守るべき抗体などがいわば自分を攻撃してしまうような事態になるということで、症状も非常に複雑ですし、治療も困難な例が少なくありません。
ですから、私は元々肝炎ウイルスの研究者ですけれども、それ以外にも日本脳炎の専門家とかデング熱の専門家とか、あるいは麻疹、風疹の専門家の集まりといったような形になっています。逆に言いますと、その公衆衛生の専門家、疫学センターはもちろんありますけれども、その感染研のごく一部門でしかないというところなんですね。
また、感染症の問題でいいますと、日本脳炎のウイルスでありますとかカンピロバクター、あるいはアライグマ回虫症というものなども非常に心配される部分であります。
例えば、ある委員の発言ですが、日本脳炎のときは事実上ほとんど中止になってしまったと。このときの委員の懸念が今現実となっているのではないでしょうか。 私は、この問題がこれほどまで大きくなったのは厚労省が発信する情報が不十分だったからではないかと思っております。
また、業務停止期間の終了後におきましても、昨年九月の厚生労働省等の立入検査により、新たに日本脳炎ワクチンで製造販売承認書と異なる製造が行われていることが確認をされ、これを受け、業務改善命令により化血研に適切な組織体制の構築を求めるべく、昨年十月、行政手続法に基づく弁明の機会の付与を行ったところでございます。
日本脳炎ワクチンに関する業務改善命令後の対応を含めた化血研の組織運営改革の現状とペナルティー及び震災からの生産量の回復状況について、厚労省の認識を伺います。
ＭＲワクチンだけじゃなく、今、日本脳炎とＢ型肝炎も足りない、そういう声が聞こえてくるんですが、きょうは、特にもう一回ＭＲワクチンについて質問させていただきたいんです。 ちょうどきのう、私の事務所に、東京保険医協会が来まして、アンケートをとったらしいんですよ。まだ十一月末現在の数字で一割程度の回収率なんで、全体の数字自体は少ないんです。
蚊が媒介するウイルス感染症は、日本脳炎ウイルスやデング熱、ジカ熱にとどまりません。海外からの帰国者が持ち込んだウエストナイル熱、それから、今東南アジアやアフリカで広がっているチクングニア熱というんですか、この媒介もヒトスジシマカが媒介をしております。つまり、蚊による感染症の拡大は、今や世界の脅威であると言っても過言ではないと思うんです。
ですから、蚊を媒介とする感染症というのは、日本脳炎を始めとしていろんな病気が指摘をされていますし、蚊を媒介とする感染症に対する対応というものを、このデング熱のことを、今回の件を機にどれだけ体制をきちんと、いろんなものに対応できるようにできるかどうかということは大事なことだというふうに思います。
これに対しまして日本脳炎が十八・二ですから、数字を単純に比較しますと、まあ年齢層や性別の問題等がありますから単純には比較できないんですが、仮に単純に比較をいたしますと三倍ぐらいかなというふうに見ます。
それでは、時間のあれで最後の質問になろうかと思うんですが、日本脳炎のワクチンで、直接因果関係はないが死亡事故が出たということで、ワクチンの中止の手順書案というものがつくられたと思います。ワクチン、副作用のないワクチンはないわけでございまして、退路をしっかりと確保しておくということも大切かと思います。
つい最近、十月も、岐阜県で日本脳炎ワクチンの予防接種を受けた十歳の男の子が急死した、こういう事例が起きました。この男の子が、発達障害と診断をされて、児童精神科から、自閉症の薬ピモジドと、抗うつ剤の塩酸セルトラリン、併用が禁忌されている薬を同時に処方されていたということがわかりました。
それから、地域内に目を通していきますと、自治体ごとあるいは地区町内会ごとにニーズ把握や計画推進のための小さなグループ、これが設置されるような仕組みを御検討いただければと思うんですけれども、これ、私、実は地域保健とか公衆衛生の方を専門にしておりまして、かつてはハエ、蚊対策で日本脳炎を撲滅したという歴史が日本にはありますし、地域の中の母子保健推進員さんとか生活改良普及員さんとか、こういった、今この時代にこのみちのく
現在、日本では、定期接種になっているものは、はしか、風疹、三種混合、ＤＰＴですね、ＢＣＧ、ポリオ、日本脳炎ワクチンでございます。これ以外の、Ｂ型肝炎、細菌性髄膜炎予防のＨｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、致死率が非常に高いにもかかわらず任意接種であります。
ちなみに、平成六年の前は、昭和五十一年に予防接種法を改正した後に、麻疹、風疹、日本脳炎等が追加をされるというようなことがありますが、実際に、破傷風については、平成六年より前も実質的に予防接種を行われていたわけでありまして、そういう意味でいうと、本当に新たな意味で加わったというと、昭和五十一年に大きく前進をした例がある。
これはおたふく風邪と日本脳炎のワクチン、ここに張っているんです。 この紙が、最初、十万個出すというんだったら十万枚支給されるわけですね。まず、切るのが大変。札束だったら、上から切ったら皆さん、お金はずれませんよね。これはどうやらずれるらしいですよ。次に、のりを張る。最初からシールになっていない。のりを張らないかぬから、またこれ大変。次、張る。張ったときに、例えば一万個のロットで張る。
私ども、やはり、戦後、ハエ、蚊対策を強化して日本脳炎を封じ込めていったりという日本の長い公衆衛生の歴史がございますので、こういうきめ細かな対応、人海戦術、顔と顔の見えるそういう具体的な予防の網の目というのを地域単位でつくっていくということを是非お支えいただければというふうに思います。 なお、その際には、専門的な見地からのアドバイスというのも必要です。
そこで、もう一つ大事な、市町村で心配している日本脳炎の予防接種の再開の問題であります。 一歩一歩、審議会等されて丁寧に進められているわけですが、第一期の年齢から外れてしまった児童がどっと出てまいりまして、これはやはり接種しなきゃいけない。それはぜひ定期接種と位置づけて財政措置をということが市長会等から要請が出されていると思いますが、現状、どのように検討されてきたか、お答えをお願いします。
○小宮山副大臣 日本脳炎のワクチンにつきましては、接種後に健康被害を発症した事例があったことから、平成十七年の五月より積極的推奨を差し控えてまいりました。その後、新たなワクチンが薬事承認されたことから、平成二十二年の四月から、三歳児の積極的勧奨を再開しました。
これに対しましてアメリカでは、ＷＨＯが定期接種に入るべきと勧告しているワクチンの中で日本脳炎とＢＣＧ以外のワクチンはすべて定期接種となっておりまして、その結果、ワクチンで防げる疾病の罹患が大変少なくなっている状況でございます。